2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これは、生産性向上特措法を制定して、いわゆる、当時コネクテッドインダストリーズというふうに言っていたものでございますが、その形成を打ち出しまして、同時に、リスクマネーの供給ということが非常に重要だということで、産業競争力強化法改正しまして、産業革新投資機構、ＪＩＣというのを設置して、イノベーションを促進する、リスクマネーの供給を拡大するといった措置を講じてきたところでございます。
これは、生産性向上特措法を制定して、いわゆる、当時コネクテッドインダストリーズというふうに言っていたものでございますが、その形成を打ち出しまして、同時に、リスクマネーの供給ということが非常に重要だということで、産業競争力強化法改正しまして、産業革新投資機構、ＪＩＣというのを設置して、イノベーションを促進する、リスクマネーの供給を拡大するといった措置を講じてきたところでございます。
本改正案は、生産性向上特措法を廃止して、規制のサンドボックス、この制度を産業競争力強化法に移管をして恒久化しようとするものであります。 規制のサンドボックスは、主務大臣が認定した新技術等実証計画、これについて、既存の規制を一時停止、凍結をして、実施を可能とするものです。
本法案をもって廃止される生産性向上特措法は、政府が生産性革命・集中投資期間とした二〇一八年度から二〇年度までの三年間、集中的な規制緩和を行うというものでありました。 経産省に伺いますが、この特措法は施行から三年以内に廃止することになっていますが、施行日はそもそもいつですか。
この間、経産省が進めてきた生産性向上特措法に規制のサンドボックスというのがありまして、一連の規制緩和措置、規制緩和の穴を空ける、こういうスキームをつくってきたんですけれども、このサンドボックスを活用した革新的データ産業活用計画の認定において、活用するデータの中に個人情報が含まれる場合には、あらかじめ個人情報保護委員会と事前協議をすることになっております。
日本は、ちょうどこの通常国会、生産性向上特措法、産業競争力強化法ですか、その中で、カーボンニュートラル投資減税というのを盛り込んでおりますが、これから議論しますけれども、それの税額控除は一〇％なんです。やはり、政策面でも海外に倣って、こういったところは是非加速をさせるような働きかけを大臣にはお願いしたい、期待申し上げたいというのを申し上げさせていただきます。
この辺りは、未来を開拓するような革新的な開発がまだまだ日本で不十分だというところのこの質的な部分を何とか後押しをしようとしているところでございまして、同じように、昨年、生産性向上特措法を通していただきましたけれども、これに基づきまして、期間や参加者等を限定して、事業ではなくて実証と整理することによって規制が適用されない環境下でスピーディーにプロジェクトを実施することを可能とする新技術等実証制度、いわゆる
また、六月に施行した、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、生産性向上特措法におきまして、民間事業者によるデータ連携の取組を認定し、税制措置等により支援する制度、これも創設してございます。具体的には、製造ラインのリアルタイムのデータを分析して、生産品種変更の際の時間ロスを削減する取組などを既に認定しているところであります。
経産省といたしましては、直接的にこの産業保健について支援するということよりも、生産性の向上を通じて付加価値を生み出し、中小企業・小規模事業者が産業保健の取組を行うことができるような環境をしっかり整備するということがまず第一義であるというふうに考えておりまして、具体的には、ＩＴ導入ですとか設備投資の支援のために予算を措置するとともに、今国会でも成立をしていただきました生産性向上特措法におきまして、認定
本法案は、生産性向上特措法と一体的にデータ流通環境を整備するものです。この間、行政機関が保有する個人に関わるデータも含む官民データのオープン化とビッグデータの利活用が促進されてきました。その一方で、個人情報保護ルールは遅れたままです。個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したＥＵと比べても、極めて脆弱です。
このため、既にこの委員会でも御審議いただいて五月十六日に成立した生産性向上特措法においては、複数の民間事業者などが協力をしてデータ活用を行う取組を減税措置などで支援する制度を手当てをしたところであります。
今回の法改正に合わせた税制措置や補助金などの支援策も活用していただくことで、そしてまた、既に成立しております補正予算のものづくり補助金ですとか、あるいは、先日参議院で成立をしました生産性向上特措法による固定資産の減免、ゼロにできるというような制度も活用していただきながら、設備投資の拡大に寄与してまいりたいというふうに思います。
今回のこの省エネ法の改正法の運用に当たっては、データを利用する連携省エネ取組の認定案件の参加事業者に対して、生産性向上特措法の活用をしっかり促すなど、両法の連携を必要に応じて考えていきたいと考えております。
○国務大臣（世耕弘成君） 今回の生産性向上特措法における公的データの提供に当たっては、そのデータの提供が既存の法令に違反しないことが法律上当然のこととして求められているわけであります。このため、行政機関などが保有する個人情報に関しては、行政機関等個人情報保護法に基づいて個人の権利利益を保護するための規律に服することとなります。
それでは、参考人の皆様方それぞれに同じ質問をまず一回目したいと思うんですが、今回の法案は生産性向上特措法と産業競争力強化法の改正ということでありますけれども、生産性向上について、どのような生産性向上を目指すのかということが非常に重要であると思います。しかし、どうも法案審議を通じましてもなかなか政府の目指す明確な方向性が見えない、分かりにくいものもあります。
○石井章君 日本維新の会、石井章、生産性向上特措法、産業競争力強化法の改正案について、通告に従いまして質問したいと思います。 ますます激化する国際競争の中で日本経済がその地位を保っていくためには、将来を先取りする大きな変革が不可欠であります。その変革のためのイノベーション力が非常に重要な課題となっております。
その上で、前回に引き続きまして、生産性向上特措法及び産業競争力強化法改正案について引き続き質問させていただきたいんですが、その前に、冒頭、大臣に、前回のときにも少し議論になりましたけれども、日米の経済関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 総理の訪米という件もございました。新たな日米の経済対話の枠組みが設定されたという、そういう報道もなされております。
定義されていないけれども、生産性といえばもう労働生産性ということで、自明のことだということなのかも分かりませんけれども、新法で生産性向上特措法ということで打ち出しておられる以上、やはり法の中にこの生産性とは何なのだという定義をしておくことが自然じゃなかったのかなというふうに思うんですけれども、済みません、これは通告していないんですけれども、御説明をお願いします。
私の問題意識、先ほど来言っていますけれども、日本経済全体がどうやったらよくなるということで、今回の生産性向上特措法で国全体の生産性が上がり、日本経済全体がよくなると大臣はお思いでしょうか。
さて、きょうは生産性向上特別措置法と産業競争力強化法改正案ということについての質疑をさせていただきますが、私は、この中でも生産性向上特措法ということに焦点を当てながら、その先にある、生産性向上の先にある日本経済活性化にどうつなげていくのかということについて質問させていただきたいというふうに思っています。
今回、生産性向上特措法及び産業競争力強化法案という形で、この両法案に対してそれぞれ参考人の皆様方のお立場でお答えをいただければというふうに考えております。 まず最初の御質問でございますので、参考人の先生方全員に、ＩＴ人材の不足について少しお話をさせていただきたいなというふうに思っております。